BIZMICRO

MSA(Micro Service Architecture) 基盤の Cloud Native Application

BIZMICRO Platform

BizMicroは Micro Service Architecture 基盤の Cloud Native Applicationで 2019年11月にCNCF(Cloud Native Computing Foundation)として Certified Kubernetes 認証を取得したプラットフォームです。

BizMicroは、様々なサービスのMSA構築を支援するために、App Store方式のMicro Service Builderを内蔵しており、共通認証としてOauth2.0認証モジュール、ファイル管理のためのCDN(Contents Delivery Network)構造を採用し、外部API管理のためのAPI Adapter、MicroService管理のためのBatch管理などが含まれています。

また、Front-End技術はVirtual-DOMを採用し、リアルタイムデータの流れをUIに表現して、大規模同時接続分散処理に特化したUI技術を提供しています。

すべての一連の開発過程は、内部に含まれるPipeLineによってDevOps環境をサポートし、AWS、AZURE、GCPなどのパブリッククラウドから、内部プライベートクラウド、そしてハイブリッドクラウド環境をサポートしています。

BIZMICROだけのクラウド業務構成図

クラウド業務ポータル機能
個人ポートレート管理
役割別ポータル画面の構成
個人アプリケーション管理
リアルタイム通知機能
スケジュール別Ganttチャート
ポータル個人化機能
共有環境の提供
オーダーメイド型掲示環境構成
掲示板バージョン別管理
ファイルバージョン別管理
ファイル権限管理(選択)
CDN(Contents Delivery Network) 連携可能
Object Storage (Docker) インターフェース対応 (クラウド環境選択時)
Workflow基盤の掲示文の環境構成
ソーシャル基盤の知識管理連携可能(選択)
アプリケーション管理機能
Tree構造のアプリケーション管理
ウィジェットケア
ポート管理
外部URL管理機能
テンプレート別接続機能
共通認証機能
人事情報連動モジュール
組織管理機能
仮想組織機能
Oauth 2.0認証モジュール内蔵
メニュー、アプリケーション、ポート-レットなど様々な権限管理機能

AppStoreに通じる別のアプリケーション管理方案

  • 1. App 開発/登録
  • 2. 権限設定
  • 3. 配布確定
App Store サービス環境 App 登録環境支援
- 様々な業務支援のためのアプリストア支援 - 新規/改訂されたApp配布及びサービス登録環境の提供
個人情報処理方針
(株)ケイビーシスは、以下「会社」はお客様の個人情報を重視しており、「情報通信網利用促進及び情報保護」に関する法律を遵守しています。
会社は個人情報処理方針を通じて、お客様が提供される個人情報がどのような用途と方法で利用されており、個人情報保護のためにどのような措置が取られているかをお知らせします。
会社は、個人情報処理方針を改正する場合、ウェブサイトのお知らせ又は個別お知らせを通じてお知らせします。
収集する個人情報項目
- 会社名、問い合わせ者氏名: 相談申し込みなどのサービス利用に伴う本人確認手続きに利用
- Eメールアドレス: 相談申請処理などのための円滑なコミュニケーション経路の確保
- その他の項目: ウェブコンサルティングのための基礎資料の確保
個人情報の収集及び利用目的
プロジェクトを依頼しようとする利用者の確認及びマーケティング資料として、貴下の希望するプロジェクトの最適サービスを提供するために貴下の個人情報を収集·利用しています。
個人情報の保有及び利用期間
- 利用者の個人情報は、身近に個人情報の収集および利用目的が達成されたら遅滞なく破棄します。
- ただし、会社の内部方針による情報保有の理由により顧客企業の円滑なサービス提供のため、会社名、顧客名、Eメールアドレス、電話番号、その他の選択項目を1年間保有することができます。
- 商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律など、関係法令の規定により保存する必要がある場合には一定期間保存します。
* 消費者の苦情又は紛争処理に関する記録 : 3年*電子商取引等における消費者保護に関する法律(本人確認に関する記録(ヶ月)、訪問に関する記録(3ヶ月)
個人情報の保有及び利用期間
- 破棄手続き: 会員様が見積りのお問い合わせのために入力された情報は、目的が達成された後に別途のDBに移され、紙の場合、別途の書類箱の内部方針及びその他関連法令に基づく情報保護事由に従って、保有及び利用期間を参照一定期間保存された後、破棄されます。
* 別途DBに移された個人情報は、法律による場合でなければ、保有される以外の他の目的では反映されません。
- 破棄方法: 電子ファイル形態で保存された個人情報は、記録を再生できない技術的方法を使用して削除します。
個人情報提供
会社は利用者の個人情報を原則的に外部に提供しません。 ただし、下記の場合は例外となります。
利用者が事前に同意した場合法令の規定に基づく場合や、捜査目的で法令に定められた手続きと方法に従って捜査機関の要求がある場合
収集した個人情報の委託
会社はお客様の同意なく、お客様の情報を外部の業者に委託できません。 今後その必要性が生じた場合には、委託の対象者及び委託業務内容についてお客様に通知し、必要に応じて事前に同意を得るようにいたします。
電子メール無断収集拒否
本ウェブサイトに掲示されたメールアドレスが、電子メール収集プログラムやその他の技術的装置を利用して無断で収集されることを拒否し、これに違反した場合は情報通信網法により刑事処罰されますので、ご注意ください。
* 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第50条の2(電子メールアドレスの無断収集行為等禁止)
情報通信網法第50条の2(電子メールアドレスの無断収集行為等禁止)
- だれしも、電子メールアドレスの収集を拒否する意思が明示されたインターネットホームページから自動的に電子メールアドレスを収集するプログラムその他の技術的装置を利用して電子メールアドレスを収集してはならない
- だれしも、第一項の規定に違反して収集された電子メールアドレスを販売し、流通してはならない。
- だれしも、第1項及び第2項の規定により収集·販売及び流通が禁止された電子メール住所であることを知ってこれを情報転送に利用してはならない。
* もし、上記と関連は、技術的措置を使用した電子メールアドレス無断収集の被害に遭った場合、不法迷惑対応センター専用電話(局番なしで02-1336)またはホームページ(www.spamcop.or.kr)の申告窓を通じて申告してください。