技術的特長

Docker 環境に最適化された

Micro Service Architecture

Bizmicro

EnterpriseのためのMicro Service基盤の多国間協業プラットフォームBizMicro

MSA基盤の容易で柔軟な Architecture
大規模サービスに適したモジュール別に開発し、容易に分散処理が可能なMSAアーキテクチャを適用
3rd Party Solutionの 柔軟な拡張性
J2EEベース 3rd Party Solution との連携提供(APM, CI/CD)
Custom-buildに最適化された 生産性の提供
最適化されたCode Style提供、デバッグ、システムエラーロギング提供
Docker環境のための 必須機能を提供
MESOS, KUBERNETES など様々なDocker環境で適用できるDocker Image環境を提供
MSA構築のための Cloud–Native Application
SK Hynix 及び KB銀行 構築経験を基にMSA構築のためのCloud –Native Application

MSA Architecture

グローバル企業はMicro-Service形態で進化しています。

Traditional
Architecture

Siloed
teams

Many
functions
in a single
process

Scales Monolithically

Microservices
Architecture

Cross-functional
teams
Organized
around
capabilities

Each element of
functionality
defined as
“microservices”

Scales
individually

  • ドッカー環境に最適化されたArchitectureを提供し、クラウド環境内でアプリケーションのElastic Scalingが可能なAgile開発方式。
  • ウェブソケット基盤のリアルタイムメッセージング処理技術を適用
  • モジュール別管理及び同時接続状況に応じて分散処理が可能なアプリケーション Architecture適用可能
BIZMICRO의 Modern Application Architecture
業務環境に最適化
様々な外部サービスと連携するAPI管理モジュール内蔵
チーム別、個人別課題管理機能
Docker管理機能及びモニタリングダッシュボード機能保有
アプリケーションの配布·管理、協業機能を保有
リアルタイムメッセージング及びイベントドリブンなど対話型プラフォームを目指す
ビジネス拡張性
基本的に搭載した業務以外にも様々なアドオンパッケージを通じて簡単にビジネスと機能を拡張可能
大規模配置業務のために別途の配置モジュール支援
権限管理、内部システム連携などのための様々なアドオンパッケージを保有
掲示文及びファイル管理など別途の業務プロセスモジュール支援
Cloud-Nativeおよびドッカー環境支援
Elastic Scaleための最適アプリケーションArchitectureの構成
CI/CDパイプライン及びGITなど外部3rd Party Open Sourceと簡単に連携可能
Mesos、Kubernetes、OpenShiftなど多様なドッカー環境を支援
㈱ケイビシス個人情報処理方針
(株)ケイビシスは、情報主体の自由と権利保護のために「個人情報保護法」及び関係法令が定めるところを遵守し、適法に個人情報を処理し、安全に管理しています。
これに「個人情報保護法」第30条により情報主体に個人情報処理に関する手続及び基準を案内し、これに関連する苦情を迅速かつ円滑に処理できるようにするために
次のように個人情報処理方針を樹立・公開します。

目次

  • 個人情報の処理目的、収集項目、保有及び利用期間
  • 個人情報処理業務のお願い
  • 個人情報の破棄手順および方法
  • 個人情報の安全性確保措置
  • 仮名情報の処理
  • 権益侵害救済方法
  • 個人情報処理方針の変更
  • 個人情報の第三者提供
  • 個人情報の国外移転
  • 情報主体と法定代理人の権利・義務及び行使方法
  • 個人情報自動収集装置の設置・運営及び拒否に関する事項
  • 個人情報保護責任者および個人情報の閲覧請求
  • 映像情報処理機器の設置・運営




第1条(個人情報の処理目的、収集項目、保有及び利用期間)



  1. (株)ケイビシスは以下のように情報主体の個人情報を処理します。

サービス 収集目的 収集アイテム 保有及び利用期間
Contact Us(お問い合わせ) プロジェクト依頼しようとする利用者の確認及びマーケティング資料として情報主体にポルジェクトの最適サービスを提供 [必須]
会社名
問い合わせ者名
メールアドレス

[選択]
その他の項目
- 原則として個人情報の収集及び利用目的が達成されると、遅滞なく破棄

- 但し、会社内部方針による情報保有の理由により、顧客会社の円滑なサービス提供のために会社名、問い合わせ者氏名、Eメールアドレス、電話番号、その他選択項目を1年間保有

- 商法、電子商取引等における消費者保護に関する法律など関係法令の規定により保存する必要がある場合には、一定期間保存

 *消費者の不満または紛争処理に関する記録:3年(電子商取引等での消費者保護に関する法律)

 *ウェブサイト訪問記録:3ヶ月(通信秘密保護法)


第2条(個人情報の第三者提供)



  1. ㈱ケイビシスは、情報主体の個人情報を個人情報の処理目的で明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定など「個人情報保護法」第17条及び第18条に該当する場合にのみ個人情報を第三者に提供し、それ以外は情報主体の個人情報を第三者に提供しません。

第3条(個人情報処理の委託)



  1. ㈱ケイビシスは個人情報処理業務を委託処理していません。

第4条(個人情報の国外移転)



  1. ㈱ケイビシスは個人情報を国外法人人に委託処理していません。

第5条(個人情報の破棄手続及び方法)



  1. ①(株)ケイビシスは、個人情報保有期間の経過、処理目的達成など個人情報が不要になったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。 ②情報主体から同意された個人情報保有期間が経過したり、処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令により個人情報を保存し続けなければならない場合には、当該個人情報を別のデータベース(DB)に移すか、保管場所を別にして保存します。 ③個人情報破棄の手続き及び方法は次のとおりです。
  2. 1. 破棄手続き ㈱ケイビシスは破棄事由が発生した個人情報を選定し、㈱ケイビシスの個人情報保護責任者の承認を受けて個人情報を破棄します。 2. 破棄方法 (株)ケイビシスは電子的ファイル形態で記録・保存された個人情報は記録を再生できないように破棄し、紙文書に記録・保存された個人情報は粉砕機で粉砕または焼却して破棄します。

第6条(情報主体と法定代理人の権利・義務及び行使方法)



  1. ①情報主体は(株)ケイビシスに対していつでも個人情報閲覧・訂正・削除・処理停止要求等の権利を行使することができます。 ② 権利行使は(株)ケイビシスについて「個人情報保護法」施行令第41条第1項により、書面、電子メール、模写転送(FAX)等を通じて行うことができ、(株)ケイビシスはこれに対して遅滞なく措置します。 ③権利行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者など代理人を通じて行うこともできます。この場合、「個人情報処理方法に関する告示(第2020-7号)」別紙第11号書式に従った委任状を提出しなければなりません。 ④個人情報閲覧及び処理停止要求は、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により情報主体の権利が制限されることがあります。 ⑤個人情報の訂正及び削除要求は、他の法令でその個人情報が収集対象として明示されている場合には、その削除を要求することはできません。 ⑥(株)ケイビシスは、情報主体の権利による閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求時、閲覧などの要求をした者が本人であるか正当な代理人であるかを確認します。

第7条(個人情報の安全性確保措置)



  1. (株)ケイビシスは個人情報の安全性確保のために次のような措置を取っています。 1. 管理的措置: 内部管理計画の樹立・施行、専任組織運営、定期的職員教育 2.技術的措置:個人情報処理システムなどのアクセス権管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の暗号化、セキュリティプログラムのインストールおよび更新 3. 物理的措置: 計算室、資料保管室などのアクセス制御
    (株)ケイビシスは個人情報の安全性を確保するために法令で規定している事項以外にも次のような活動を施行しています。 1.国内外の個人情報保護認証取得:ISO27001、ISO27017、ISO27018

第8条(個人情報自動収集装置の設置・運営及び拒否に関する事項)



  1. 1. (株)ケイビシスは情報主体に個別のカスタマイズサービスを提供するために利用情報を保存し、随時読み込む「クッキー」を使用します。 2. クッキーは、ウェブサイトを運営するために利用されるサーバ(http)が利用者のコンピュータブラウザに送る少量の情報であり、利用者のPCコンピュータ内のハードディスクに保存されることもあります。  1) クッキーの使用目的: 利用者が訪問した各サービスとウェブサイトに対する訪問及び利用形態、人気検索語、セキュリティ接続の有無などを把握し、利用者に最適化された情報提供のために使用されます。  2) クッキーのインストール・運営及び拒否: Webブラウザ上部のツール > インターネットオプション > 個人情報メニューのオプション設定を通じてクッキーの保存を拒否できます。  3) クッキーの保存を拒否すると、カスタマイズされたサービスの利用に困難が生じることがあります。


第9条(仮名情報の処理)



  1. ㈱ケイビシスは個人情報を仮名処理しません。


第10条(個人情報保護責任者及び個人情報閲覧請求)



  1. ①(株)ケイビシスは個人情報処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報処理に関する情報主体の不満処理及び被害救済等のために下記のように個人情報保護責任者を指定しています。 ②情報主体は、「個人情報保護法」第35条による個人情報の閲覧請求を以下の部署にすることができます。 (株)ケイビシスは情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。 ③情報主体は(株)ケイビシスのサービス(または事業)を利用しながら発生したすべての個人情報保護関連の問い合わせ、苦情処理、被害救済などに関する事項を個人情報保護責任者および担当部署に問い合わせることができます。 (株)ケイビシスは、情報主体の問い合わせに対して遅滞なく回答及び処理いたします。

区分 氏名その他 お問い合わせ
個人情報保護責任者 役職: 副社長
氏名: Jo Soohyun
Phone Number: 02-2039-2150

Email: shcho@kb-sys.co.kr

Fax: 02-2039-0101
個人情報保護担当部署 部署名: マーケティングチーム
担当者の氏名: Shin Seokmin
Phone Number: 02-2039-1311

Email: smshin@kb-sys.co.kr

Fax: 02-2039-0101
個人情報閲覧請求 部署名: マーケティングチーム
担当者の氏名: Shin Seokmin
Phone Number: 02-2039-1311

Email: smshin@kb-sys.co.kr

Fax: 02-2039-0101


第11条 (権益侵害救済方法)



  1. ①(株)ケイビシスは情報主体の個人情報自己決定権を保障し、個人情報侵害による相談及び被害救済のために努力しており、届出や相談が必要な場合は下記の担当部署にご連絡ください。 ▶苦情処理部門部署名:マーケティングチーム 担当者:Shin Seokmin 連絡先:02-2039-1311 Phone Number:02-2039-0100 | Email: smshin@kb-sys.co.kr | Fax:02-2039-0101
    ②情報主体は、個人情報侵害による救済を受けるために個人情報紛争調整委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。この他、その他個人情報侵害の届出、相談については下記の機関にお問い合わせください。 1. 個人情報紛争調整委員会:(局番なし) 1833-6972 (www.kopico. go.kr) 2. 個人情報侵害届出センター:(局番なし) 118 (privacy.kisa.or. kr) 3. 大検察庁:(局番なし) 1301 (www.spo.go.kr) 4. 警察庁(局番なし) 182 (ecrm.cyber.go.kr)
    ③「個人情報保護法」第35条(個人情報の閲覧)、第36条(個人情報の訂正・削除)、第37条(個人情報の処理停止等)の規定による要求について公共機関の長行った処分または不作為により権利または利益の侵害を受けた者は、行政審判法が定めるところにより行政審判を請求することができます。 ▶ 中央行政審判委員会:(局番なし) 110 (www.simpan.go.kr)

第12条(映像情報処理機器の設置・運営)



  1. (株)ケイビシスは映像情報処理機器を設置・運営しません。

第13条(個人情報処理方針の変更)



  1. ①この個人情報処理方針は2023.02.15から適用されます。 ②以前の個人情報処理方針は、以下で確認できます。 - 2015. 1. 14 ~ 2022. 2. 14 適用 (クリック)
電子メール無断収集拒否
本ウェブサイトに掲示されたメールアドレスが、電子メール収集プログラムやその他の技術的装置を利用して無断で収集されることを拒否し、これに違反した場合は情報通信網法により刑事処罰されますので、ご注意ください。
* 情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律第50条の2(電子メールアドレスの無断収集行為等禁止)
情報通信網法第50条の2(電子メールアドレスの無断収集行為等禁止)
- だれしも、電子メールアドレスの収集を拒否する意思が明示されたインターネットホームページから自動的に電子メールアドレスを収集するプログラムその他の技術的装置を利用して電子メールアドレスを収集してはならない
- だれしも、第一項の規定に違反して収集された電子メールアドレスを販売し、流通してはならない。
- だれしも、第1項及び第2項の規定により収集·販売及び流通が禁止された電子メール住所であることを知ってこれを情報転送に利用してはならない。
* もし、上記と関連は、技術的措置を使用した電子メールアドレス無断収集の被害に遭った場合、不法迷惑対応センター専用電話(局番なしで02-1336)またはホームページ(www.spamcop.or.kr)の申告窓を通じて申告してください。